2020年に開催される東京オリンピックに向けて今、日本ではさまざまな部分でグローバルスタンダードな取り組みを行っています。
たとえばタバコの喫煙に関しても海外では喫煙できる場所について厳しいルールが定められている国は多数あり飲食店は全面禁煙という国もありますが、日本ではまだまだ多くの飲食店や娯楽施設などで禁煙・分煙のルール化がされていません。
そのため受動喫煙に関する法律も国会で論議されており、今後は世界を基準とした法整備が行われていくことになるでしょう。
このように世界から見た日本社会は海外に劣ることのないよう進化しなければなりません。
そんな世界から見た日本の先進国にはまだまだ及んでいない点のひとつに「決済手段」があることはご存知でしょうか。
日常的な日々の生活でコンビニで買い物をすることは少なくありません。
半数以上の方はコンビニで買い物する際には財布を取り出し現金で支払っているでしょう。
最近ではスマホや専用のカードで支払うことができる電子マネーで決済をしている方も増えつつありますが、まだまだ少数派でしかありません。
世界から見れば日本はお金を大切にする現金主義という独特な性質があり、海外ではどんどんキャッシュレス化が進行しているのです。
ではこのキャッシュレス化する世界と現金主義の日本の差について比較していきたいと思います。
目次
日本のカード決済比率は世界でも最低レベル
日本が世界から見て決済方法についてどのくらいの差があるかを知らない方は意外と少なくありません。
日本で生まれ日本で暮らしていれば、海外事情はニュースで見る程度で日常生活までは知ることはできないでしょう。
では世界ではキャッシュレス経済はどのくらい進んでいるのかを解説していきます。
日本国内における電子決済の普及率
近年では日本でもSuicaや楽天Edyといった非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーが急速に普及しつつありますが、全体の3%程度でしかなく圧倒的に現金決済が占めていることがわかります。
電車やバスに乗車する際に電子マネー決済を使用するのはかなり浸透してきたように感じられます。
さらには駅に設置されている自動販売機の多くも電子マネーでの購入も可能となるものがあり、今後はさらに加速していくのではないでしょうか？
ただこの日常的には利便性の高い電子マネー決済はWEB上ではほとんど普及していません。
大手通販サイトのAmazonでは電子マネーでの決済も可能ですが専用の決済端末がなければ使用することができないため、今後も普及することは困難なのではないでしょうか。
したがって電子マネー決済はリアル店舗での支払いに特化した決済方法でしかありません。
世界と比較した日本のクレジットカード決済比率
日本で生活していると買い物の支払いは現金払いというのが常識といっても過言ではありません。
現金払い以外の決済方法として代表的ともいえるのがクレジットカード決済なのではないでしょうか。
買い物をする消費者からすれば現金で支払うよりもポイントが付与されるクレジットカード決済の方がお得です。
しかしそれでも日本ではクレジットカード決済は2割にも満たない状況にあります。
では海外ではどの程度、クレジットカード決済が利用されているのかといいますと
- 韓国 73%
- カナダ 68%
- オーストラリア 63%
- 中国 55%
- アメリカ 41%
- 日本 17%
といったように日本はクレジットカード決済の利用率は世界でも最低水準なのです。
日本ではクレジットカードが普及しないワケ
クレジットカード決済をするための決済手数料の負担
世界と比較すると日本ではクレジットカードが普及せず、圧倒的に現金払いとなっています。
そしてクレジットカードで買い物をするためのショッピング枠すらも現金に換えるクレジットカード現金化というビジネスがあることも特徴的といえるのではないでしょうか？
お金を借りるためのキャッシングではなくショッピング枠を現金化しお金を工面しているのです。
アメリカではクレジットカード決済で相手に送金できるアプリもあり、現金化が特別なビジネスではありません。
ではなぜ日本ではショッピング枠を現金化してまで現金が必要なのかといいますと、小規模の飲食店などクレジットカード決済ができないお店が少なくないからです。
当たり前の話ですがどこのお店でもクレジットカードで支払うことができればクレジットカードは普及しますが、使えないお店が多ければクレジットカードの利用価値はほとんどないでしょう。
つまり日本がクレジットカードが普及しない根源というのはサービスや商品を提供するお店側が決済端末を導入しない点にあるのです。
なぜ日本の店舗ではクレジットカード決済を導入しないのかといいますと、クレジットカード払いに発生する決済手数料をお店が負担しなければならないという理由が大きいのではないでしょうか？
一般的な業種ではクレジットカード決済に3%から5%程度の決済手数料がかかり、さらに月額使用料や決済ごとのトランザクションが発生します。
つまりお店がクレジットカード決済を導入することによってけっこうな諸経費を負担しなければなりません。
これがクレジットカード普及の弊害となっているのです。
日本人のクレジットカードに対する意識
最近では事前にチャージするプリペイド式の電子マネーが浸透しつつあります。
これはただ単に電子マネーの利便性の高さからだけではなく、前払い方式というのも普及している理由に含まれているのではないでしょうか？
電子マネーはチャージした金額しか使用することはできません。
事前にチャージする電子マネーに対しクレジットカードは利用した代金を後払いとなります。
つまり買い物代金をクレジットカード会社に立て替えて支払っている借金のような認識があるのです。
日本では借金にはネガティブな印象があり、反対に貯金はよいイメージがあるように感じられます。
これは一部の既成概念なのかも知れませんが、借金はだらしがなく自己破産に繋がる危険な存在と考える方は少なくありません。
この日本人の意識がクレジットカード所有者であっても現金払いをする方もおり、クレジットカードに抵抗があるということに結びついてくるのではないでしょうか？
北欧諸国ではすでに現金はほとんど使用されない
日本国内ではクレジットカードや電子マネーで支払うことができないお店は少なくありませんが、現金はほぼ100%使用することは可能です。
しかしながらこれは現金信仰の強い日本の特徴でもありキャッシュレス化が進む世界からすればアナログな時代といえるでしょう。
日本は2020年に東京オリンピック開催に向けて訪日する外国人に対し世界に近づいていかなければなりません。
では海外ではキャッシュレス経済はどの程度進行しているのか見ていきましょう。
現在、世界でもっともキャッシュレス化が進む先進国といえば北欧となっており
- スウェーデン
- ノルウェー
- デンマーク
といった国が現金使用比率5%未満と際立っています。
特にスウェーデンでは現金の使用比率が2%となっており、日本とは大きく異なり現金お断りの店舗も少なくありません。
それだけではなく、現金ではバスや鉄道を利用することはできず、現金を置かない銀行もあるほどなのです。
北欧のスウェーデンにも劣らないキャッシュレス国家となるのがバルト三国のひとつエストニアとなります。
エストニアでは国民のデータベースがあり銀行口座の直結した決済用カードで支払いができ銀行の入出金まですべて管理されているのです。
そのため税金の徴収も自動計算され銀行口座からの引き落としとなるため納税申告もなければごまかすこともできません。
ここまでキャッシュレス化が浸透したエストニアでは税理士や会計士という税金関連の職業はすでに消滅してしまいました。
キャッシュレス化することによるメリット
日本ではまだクレジットカード現金化や携帯決済現金化といった資金調達方法が活用されていますが、海外ではすでに現金をほとんど使用しない国もあるのです。
確かにお金を銀行口座に預け入れすれば数字でしかありません。
そして銀行にある預金で買い物をすれば数字が減るというデジタルなものといえるでしょう。
しかしながら日本ではいまだに現金が重宝されているのです。
このキャッシュレス経済が進むことによって得られるメリットとはどのようなものがあるのかといいますと、まずどこのお店でもお金を数えるという手間が省けます。
このお金を数えるという行動はちょっとした手間でしかありませんが、すべての現金での買い物の際に行われていることです。
つまり1日に何万回も誰かがお金を数えており、その時間と労力は膨大なものでありキャッシュレス化することによって省力化できます。
したがって企業の経費や人件費の削減につながり大きな経済効果を生むことになるでしょう。
さらには「お金」というモノは多くの犯罪に関わっていることはいうまでもありません。
銀行やコンビニにお金が置いてなければ強盗に入られることもないでしょう。
そしてお金がなければ恐喝もなくなり、お財布を落としても大きな被害にはなりません。
このようにお金がなくなることによって得ることができるメリットは大きなものなのです。
今後は日本も世界のキャッシュレス化の波に乗り、現金主義という堅いあたまをほぐしていかなければならないでしょう。
