今の日本では「クレジットカードのショッピング枠現金化」自体が違法行為であり犯罪という風潮があるのではないでしょうか?
確かにクレジットカード現金化を利用することによって、ユーザーは手にする現金よりも多くの支払いをしなければならないため負担となります。
そのためクレジットカード現金化は事実上の高金利での融資とされ摘発された現金化業者もいるのです。
最近ではフリマアプリのメルカリで現金が出品されクレジットカード現金化目的の商品として話題となりました。
このメルカリでの一件でもクレジットカード現金化は不当な行為とされ、すぐに対象商品の削除など対策は施されることになったのです。
つまり日本社会ではクレジットカード現金化は悪徳商法とされていますが、クレジットカードの先進国となるアメリカではクレカ現金化の印象は異なります。
日本の感覚ではクレジットカードとお金は異なる意味となりますが、アメリカではクレジットカードはお金に近い存在といえるでしょう。
そのため日本では送金は銀行振込となりますが、アメリカではクレジットカード決済によって送金することも可能なのです。
そんなクレジットカード発祥の地となるアメリカではさらに新たなサービスが始まろうとしています。
なんと日本でもっとも多く普及しているスマートフォン「iPhone」のiMessageを利用してクレジットカード決済で相手の銀行に送金が可能なサービスが登場するのです。
このiPhone同士なら可能なクレジットカード決済を現金化できる送金サービスについて事前調査していきたいと思います。
秋から開始されるiPhoneのP2Pの送金サービス
今では街行く人の半数以上がスマートフォンを片手に歩く姿を見かけるのではないでしょうか?
そんな日本国内のスマートフォンの最大のシェアを誇るのがApple社製のiPhoneなのです。
毎年、最新型のiPhoneが発売される時期になれば、その話題を目にしない日はないほど日本ではiPhoneは注目されています。
iPhoneの事情通の間では新機種のスペックや特徴だけに限らず、iPhoneのOSが更新される情報も流れているのです。
そして次期OSとなるiOS11が今年の秋に実装されることが発表されました。
このiOS11ではテクノロジー面で大幅な進歩を遂げると同時に新機能も多数追加されることになるのですが、そのひとつにiPhoneから他のApple Payユーザーに現金を送ることができる送金サービスApple Pay Cashが追加されることになるのです。
これはどういうサービスなのかといいますと、iPhoneやiPadにはiMessageというアプリが標準装備されています。
iMessageを通じて登録されているクレジットカードから相手のApple Pay、もしくは銀行に任意のお金を振り込めるサービスなのです。
つまりクレジットカード決済を行い相手のApple payにチャージされ現金化することも可能ということになります。
これはまさに個人間で利用可能なクレジットカードのショッピング枠現金化といえるでしょう。
iPhoneが2台あればクレジットカード現金化ができる
Apple Pay CashはApple Payの基盤を利用した一種の個人間資金移動サービスとなっており、iPhoneだけではなくタブレット端末となるiPadやApple Watchでも利用可能となります。
つまりiOS11をインストール可能な端末が2台あれば片方の端末でクレジットカード決済により送金を行い、もう片方の端末で受け取り現金化することによってクレジットカードのショッピング枠現金化が可能となるのです。
ただし、通常はクレジットカード決済を行う際には決済手数料を負担することになるのですが、現段階ではこの決済手数料に関する発表はありません。
それでも高くても5%程度の手数料でしかありませんので、現実のものとなればApple Pay Cashを利用するクレジットカード現金化の業者が登場してもおかしくはないでしょう。
日本とアメリカではクレジットカード現金化の捉え方は異なる
今回のiOS11やApple Pay Cashについての発表はApple社が毎年開催している開発者向けイベントWorldwide Developers Conference(ワールドワイド デベロッパーズ カンファレンス、略称:WWDC)で世界中に伝えられました。
ご存知の通りAppleは日本の企業ではなくアメリカを拠点する企業であり、当然ながら文化や思想もアメリカのものとなります。
そしてこのApple Pay Cashはまずアメリカだけで実施されるもので日本でも利用可能になるかは現段階では未定なのです。
アメリカという国ではApple Pay Cash以前から個人間送金サービスはすでに普及しています。
日本でもLINE PayやYahoo!ウォレットといったサービスがありますが、まだ浸透していないように感じられます。
その他にも最近では割り勘や個人間送金が可能なスマホアプリが登場していますが、まだまだ知名度は高くはありません。
海外ではVenmoやWeChat Payといったスマートフォンで個人間送金可能なサービスが普及していますが、日本で現金の送金は認められていますがクレジットカード決済を現金化する行為は認めれていません。
そのため海外では可能なクレジットカード決済による個人間送金サービスも日本では利用できないこともあるのです。
しかしながらこのクレジットカードのショッピング枠現金化は日本の法律で禁止されている行為ではなく、クレジットカード発行会社や決済が可能サービスを提供する企業が自主的に現金化行為を防止するだけに留まっています。
そのため何らかのきっかけによってクレジットカード現金化が公認される可能性もあるでしょう。
この日本人の好まれるiPhoneで利用可能なApple Pay Cashを活用するクレジットカード現金化が浸透することによって「クレジットカードのショッピング枠現金化」の考え方、捉え方も変化してくることもなくはありません。
海外と比較すると日本はクレジットカードの普及率が低く、現金主義の体質が変わらない限りApple Pay Cashのようなキャッシュレスなサービスが普及していくのは難しいのではないでしょうか?