買い物をする際の支払い方法は現金で払う人もいればクレジットカードで決済する人も少なくありません。
最近では楽天Edyやnanacoといった電子マネーで支払う人も増えてきました。
このように買い物する際の支払い方法は現金以外のものでも支払うことが可能となり小銭のいらないキャッシュレスな社会となりつつあります。
社会はキャッシュレス化していることは確かですが、現金の必要性がなくなることはありません。
もし本当に現金がいらなくなる時代が来るのであればクレジットカードのショッピング枠現金化という商売は消滅することになるでしょう。
しかしクレジットカードのショッピング枠をお金に換金したい人は数多く存在しています。
なぜならクレジットカードのショッピング枠では買えない物がまだまだ多くあり、そのためにカードでお金の現金化サービスが存在しているのです。
目次
クレジットカードのショッピング枠の本来の目的
クレジットカードはお金を借りるためのキャッシング機能があります。
これはクレジットカード現金化には直接関係のない機能です。
クレジットカードのショッピング枠現金化は本来、買い物をするための利用枠となるショッピング枠を使用する方法であり、キャッシングのようにお金を借りる方法ではありません。
ではこのクレジットカードのショッピング枠について解説していきます。
クレジットカードのキャッシングは消費者金融や銀行などから融資を受けるのと同じで貸金業法によって規制されます。
その点、ショッピング枠はクレジットカードで決済し買い物の支払いに使用するため貸金業法ではなく割賦販売法なのです。
しかしクレジットカード現金化はショッピング枠を使用し、お金を工面するための方法として利用されています。
ショッピング枠は買い物をするためのものでありキャッシングのようにお金を借りることはできません。
ではカードでお金の現金化はどのようにショッピング枠を現金に換えているのでしょうか?
ショッピング枠を現金化するまでのステップ
クレジットカードのショッピング枠を現金化するためのステップは基本的に2つだけのシンプルなものです。
ショッピング枠で買い物
まずクレジットカード決済を使用し買い物をすることになります。
この際どんな商品でもよいという訳ではありません。
基本的にショッピング枠現金化する目的で購入する商品は換金性の高い商品となります。
一般的にクレジットカード現金化されている商品としては
- 新幹線のチケット
- アマゾンギフト券
- 家電製品
- ブランド品
となっておりどれも高い換金性を持ち価格にも幅があるものです。
ではクレジットカード決済により購入された商品をどのように現金化するのでしょうか?
現金化業者に転売
クレジットカードで購入した換金性の高い商品は業者に転売することにより現金化することができます。
この際にクレジットカード決済した金額に対し買取代金として受け取った金額の割合を換金率というパーセンテージで表されるのです。
クレジットカード現金化の利用者にとってこの換金率が非常に重要なポイントとなっており業者を比較するための指標となっています。
ショッピング枠を現金化する際の注意点
クレジットカードのショッピング枠現金化は数年前から普及し現在でも行われている資金調達の方法ですが、注意しなければならない点がいくつかあります。
クレジットカード現金化は貸金業法違反などの犯罪
世間的なクレジットカード現金化の印象はマイナスイメージがあるのではないでしょうか?
その理由にもっとも大きく影響しているのが現金化業者が逮捕された事件がいくつかあるからです。
現在でもキャッシュバック特典として現金が還元される方法のショッピング枠現金化は犯罪という見解があります。
しかしショッピング枠で購入した商品を換金する現金化方法は違法性を示唆されることはなく安全な方法といえるでしょう。
現金化目的のショッピング枠の使用は禁止されている
クレジットカードを発行する際には必ず利用規約に同意の上、クレジットカード会員となります。
このクレジットカード会社との会員規約には現金化する目的で使用する行為を禁止する項目があるのです。
つまり現金化業者が犯罪として罰せられるだけではなく利用者もクレジットカード会社との会員規約に違反するためペナルティを科せられる可能性もあります。
しかしこの利用規約の内容は実は曖昧な表現をしています。
禁止事項での表現は「換金目的による使用」となっており自分で使う目的やプレゼントする目的で購入すれば規約に違反することはありません。
そして結果的に現金化したとしてもクレジットカードを使用する際の目的は換金目的ではありませんので問題ないということになるのです。
利用したショッピング枠よりも多く支払いすることになる
クレジットカードのショッピング枠現金化では100%の換金率となることはありません。
利用したショッピング枠の金額の80%か70%程度が現金化されることになります。
先ほどのクレジットカード現金化が違法行為んとなる理由としてはこの差額の部分が実質的な金利と判断され貸金業法違反や出資法違反と判断されているのです。
しかしこれは古物の売買市場からすれば当然のことといえるでしょう。
古物の売買は安く仕入れ利益を乗せて販売する商売です。
したがってクレジットカード決済により定価で購入した商品をそのままの価格で買い取っているお店はないのです。
そのため債務は増えることにはなりますが、それは現金化するための手数料として理解し利用されていることになりす。