古物営業法では中古品や新品の買取を業務として行う場合には公的な身分証明書により本人確認の手続きを義務付けられています。
そのため金券ショップやリサイクルショップでは商品の換金を希望される方に運転免許証や国民健康保険証の提示にご協力いただくことになっています。
最近では上場している大手企業や公的な機関からも個人情報が漏洩する事件が発生しており、個人情報に関してどこの企業でも慎重に取り扱う傾向にあります。
利用者としても「大手の企業だから大丈夫だろう」と安心して個人情報を公開することができなくなっているのです。
巷の噂ではクレジットカードのショッピング枠現金化はヤミ金融による悪徳商法とされていますが、利用する際には必ず身分証明書の提示を求められ個人情報を公開しなければ利用することができないサービスなのです。
クレジットカード現金化で必須となる本人確認手続き
カードでお金やショッピング枠現金化にはいくつもの手法がありますが、個人情報を公開せずに利用できる現金化はないと言っても過言ではありません。
現金化業者を利用する場合には絶対に本人確認手続きがあります。
一方、自分自身で手続きをするショッピング枠現金化の方法もありますが商品を換金する際には古物の売買となりますので身分証明書の提示が必要です。
では、クレジットカード現金化で公開する個人情報はどの程度が必要なのかといいますと
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 生年月日
といった基本的な個人情報に加え、
- 金融機関情報
- クレジットカード情報
- クレジットカードの利用可能枠
- クレジットカードの所持枚数
- 勤務先
といった通常では聞かれることのない重要な情報も求められることになります。
そのため初めてショッピング枠現金化する方にとっては抵抗感を抱く方は少なくありませんが、現金化の利用者の多くはお金が必要なために申し込みをしているため拒否するケースはほとんどありません。
個人情報だけを抜き取る悪質な業者
これだけの個人情報というのは悪用された場合の危険性は非常に高いものとなります。
大抵の方はこの情報の中からキャッシュカードなどの暗証番号を設定していることが多く、資産を奪われてしまうリスクもあります。
そのため外観はよくあるクレジットカード現金化のホームページなのですが、申し込みをし本人確認の手続きを行った後に一切連絡が途絶えてしまう業者も存在しているのです。
このような業者は個人情報を悪用するために現金化のサイトだけを運営している極めて危険な詐欺業者です。
もしこのような業者に申し込んでしまった場合にはクレジットカードが不正に悪用されることは免れることはできないでしょう。
それだけではなく金融業者による勧誘電話や数多くのダイレクトメールが届くことになります。
対処法としては一刻も早く電話番号やメールアドレスの変更、クレジットカードの一時停止を申し出し不正利用を回避するようにしなければなりません。
[card url=https://www.genkin-ka.info/2016/06/09/unauthorized-use/]
本人確認手続きをしなければならない本当の理由
こういった個人情報だけを抜き取る悪質な業者はごくわずかしかおりません。
そのため大半のクレジットカード現金化では通常通りの営業を行っているのですが、必ず本人確認の手続きを行わなければなりません。
なぜ本人確認の手続きを行わなければならないのかといいますと、実は古物営業法に基づくというだけではないのです。
確かに買い取り方式での現金化では古物の売買になりますで必要となりますが、キャッシュバック方式でも必ず身分証明書の提示は求められることになります。
この本人確認手続きを行う本当の理由というのは、なりすましによる不正使用を防止するという点にあるのです。
クレジットカード現金化で提示するいくつかの情報で
- 本人の氏名
- クレジットカードの名義
- 銀行口座の名義
- 身分証明書の氏名
が完全に一致する必要があります。
例が的なケースでは結婚等による苗字の変更のみです。
この利用者の氏名以外にも金融機関の支店と住所が明らかに離れている場合にはその理由を問われることもあり、この本人確認の手続きは想像よりも慎重に行われているのです。
現金化業者を欺く詐欺師の存在
なぜここまで本人確認を行うのかといいますと、現金化業者を騙す詐欺集団が潜んでいるからです。
よく「クレジットカード現金化の詐欺に注意!」などインターネットで注意喚起されることもありますが、反対に現金化業者からお金を詐取する者も存在しています。
その内容をきちんと説明したとしてもクレジットカード会社からは要注意のショップとしてチェックされることになるでしょう。
これが2回続けばそのショップは閉鎖を余儀なくされます。
その結果、利用者を装った詐欺師は現金を奪うことができるのです。
このような末路に至らないためにも現金化業者は慎重に本人確認の手続きを行い人間性に問題がないことを判断しなければ騙されてしまうリスクもあるのです。