企業や商品を販売するホームページには必ず会社概要のページがあります。
この会社概要には所在地や電話番号、事業内容など詳細な内容が記されているものです。
しかし会社概要は商品の品質やサービスのクオリティには関係があるものではありません。
そのため興味のある商品を購入する際に会社概要のページを経由することなく特徴やメリットだけを見ることになります。
従って重要性からすれば会社概要はあまり必要ではないように感じられるでしょう。
クレジットカードのショッピング枠現金化やアマゾンギフト券買取のホームページにも会社概要のページはあります。
利用者の多くはサービスを利用する際にはこの会社概要を確認することなく業者を選び申し込みをしています。
確かにサービス内容に会社概要の内容は直接関係するものではありませんが、ここにクレジットカード現金化が不透明なビジネスとなる理由の一つが隠されているのです。
クレジットカード現金化の会社概要の信憑性
世間一般的なイメージではショッピング枠現金化は違法なビジネスとされておりますが、実際にどんな人間が業務を行っているかを把握することはできません。
カードでお金の買取による現金化業者では実際に店舗を構えており、店頭での取引となります。
そのため不透明感はなく正規の買取業者であり当然法律にも反していません。
しかしインターネットのみで取引を行うクレジットカード現金化の場合、どこに営業所があるのかは把握することができません。
そのため会社概要に記されている内容がデタラメであってもその真偽を確かめることはできないのです。
ではある業者の会社概要を参考に信憑性について解説していきます。
会社名 | ○○ギフト |
所在地 | 東京都渋谷区笹塚1-56 |
TEL | 0120-900-○○○ |
設立 | 平成20年4月 |
担当 | 高橋 |
事業内容 | チケット・金券類の売買 |
会社名
まずこの会社名ですが大半の業者は法人による運営ではなく個人経営による屋号です。
屋号は法人のようにきちんとしたものではなく比較的自由に決め名乗ることができるものです。
そのため○○ギフトや○○クレジットなどそれらしい名前で営業していることが多く見られます。
所在地
次に所在地ですがここが注目すべき点と言えます。
この業者が表記している渋谷区笹塚1-56という住所は一つの建物の所在地ではなく、住所の途中までとなります。
渋谷区笹塚1-56は京王線の笹塚駅を含む一角の地域であり現金化業者が所有地ではありません。
おそらくこの所在地として記載されているこの住所は架空のものでありこれとは全くことなる場所で業務を行っているのでしょう。
そのためこの業者の会社概要には何の根拠もありません。
TEL
クレジットカード現金化の電話番号の大半は市外局番のないフリーダイヤルが使用されていることはご存知でしょうか。
一般的な電話番号は東京は03から大阪は06から始まる市外局番です。
通常、電話をかけた側に電話料金が請求されますがフリーダイヤルにかけた場合にはフリーダイヤル側に料金が請求されるためお客様の負担とはなりません。
一見、利用者にとってはありがたいフリーダイヤルですが市外局番を隠すための意味もあります。
市外局番があればある程度の住所はわかりますが、フリーダイヤルではどこなのかはわかりません。
そういった意味もありフリーダイヤルしてる業者が多いのです。
設立
よく「創業10年の実績」などと謳っている業者があります。
確かに創業の長い老舗業者であればそれだけの信頼があることになりますが、そういった表記をしている業者に限って新設されたばかりのサイトなのです。
つまり老舗業者を装って安心感を醸し出しているということになります。
実際、クレジットカード現金化が世に出てからまだ10年も経過しておらず当初から続いているところはわずかしかありません。
そのためこの設立は大概が虚偽の表記となります。
担当
クレジットカード現金化には必ず担当するスタッフがいます。
担当というのは営業を担当しているスタッフの氏名ということになりますが、多くの業者では苗字しかありません。
電話で名前を名乗る際には苗字だけなのは普通ですが会社概要などの公に氏名を表記する場所には苗字だけでなく名前もあるのが常識となります。
おそらくこの苗字も本名ではなく偽名でしょうが苗字だけの表記は粗悪に感じるのではないでしょうか。
事業内容
一般の企業の会社概要ではこの会社がどのような業務に従事しているかを示す事業内容があります。
クレジットカード現金化の事業内容はいくつかに分かれており
- 現金化サービスの斡旋
- キャッシュバック特典付き商品の販売
- ギフト券等の金券類の売買
のいずれかとなっています。
最近の傾向として多くの業者が金券類の売買と記載していますが、キャッシュバック方式にもかかわらず買取業務を装っているところも少なくありません。
なお金券類の売買を業務として行う場合には各都道府県の公安委員会による古物商の営業許可が必要となり許可番号を公開する必要があります。
古物の買取を名乗る現金化業者は古物商の営業許可はありません。
そのため実際に金券類を行っていた場合には無許可営業ということになります。
このような点を踏まえた上で会社概要にも注目し業者の選定を慎重に行いましょう。